「メンタルヘルス専門+経営・法律に強い」コンサルティング・社会保険労務士事務所。「ストレスチェック」「うつ社員対応」「社内体制・社内規程の整備」など、何でもお気軽にご相談ください。

法人のお客様

  • HOME »
  • 法人のお客様

あなたの会社、あなたの職場、あなたの事例に、最適な解決策をご提案します。

 

職場メンタルヘルスの解決策は、会社ごと、職場ごと、事例ごとによって異なります。なぜなら、会社ごとに企業理念や組織文化、職場ごとに雰囲気がそれぞれ違います。また問題となる事例も社員のメンタルヘルス不調の程度、その社員の個人的な事情などによって異なります。

最適な解決策は、あなたの会社とメンタルヘルス不調者ご本人の間、さらには職場やご本人のご家族も含めステークホルダー(関係者)の中にあるというのが、幣所の考え方です。

 

四方よしの職場メンタルヘルス

四方よしのメンタルヘルス幣所では、”四方よしの職場メンタルヘルス”を提案しております。

それは、「会社よし、職場よし、本人よし、家族よし」と、それぞれの利益を尊重する職場メンタルヘルスのあり方です。ご存知のとおり、近江商人の「三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)」に通じる考え方です。

三方よしとは、「売り手の都合だけで商いをするのではなく、買い手が心の底から満足し、さらに商いを通じて地域社会の発展の貢献」を理念としています。

“四方よしの職場メンタルヘルス”では、会社とともに、ご本人、さらにはその先にいるご家族の理解や想いを大事にし、さらに社内でご本人を支える職場への配慮まで、すべてのステークホルダーの納得感と満足感の最大化を図ります。

 

中小企業にメンタルヘルス対策は不要なのでしょうか?

さて、「中小企業では、メンタルヘルスにコストをかける余裕がない。」そのため、「メンタルヘルス不調で職場復帰できなければ解雇するしかない。」という、ご意見をよく伺います。

しかし、解雇は法律的な要件が厳しく、適正な手続きをとっていない場合そのほとんどが無効と判断されます。知らず知らずのうちに法律違反をしているケースが多くみられます。また、実際に争って解雇が無効となった場合には、その間は社員としての身分があったとして遡っての所得補償、訴訟費用などの金銭的な損失のほか、社内外のイメージの損失など、安易な解雇は多大なリスクを負っているのです。

また、メンタルヘルスにかけるコストがないからと、メンタルヘルス不調者が次々と退職していく職場はどうでしょうか。

社員が一人退職するというのは、コスト的にも大きな損失です。社員の在籍中の教育にかけたコストや休職中の代替要員のコストなど、その損失は1億円をくだらないという試算もあります。

これらのリスクや損失は、職場メンタルヘルスに対する少しの投資で回避することが可能なのです。

 

リスクやコスト以上に大切なこと

私は、職場のメンタルヘルス対応には、その企業・その職場・その事例ごとのストーリーがあると思っております。特に、小さな会社にはそのストーリーに対する想いが強いのではないでしょうか。

社員を採用するときに、将来メンタルヘルス不調で退職することを前提に採用することはないでしょう。当然、新しい社員に対し、期待を持って迎え入れられるのではないでしょうか。

その期待をもって、早く社員に職場になじみ・戦力になってために、日々時間をかけてコミュニケーションをとり、教育を行い、成長を喜び、さらなる業務に取り組んでもらう、そのような地道な努力を小さな会社の経営者や上司の方は、きっとされているはずです。

 

職場メンタルヘルスの問題点とは?

そのように想いを傾けた社員が、うつなどのメンタルヘルス不調になったときに、「即解雇」でしょうか。きっと違うでしょう。これまでかけてきた想いと同じように、「しっかりと療養してまた帰ってきて活躍してほしい」と思うのではないでしょうか。

ただ、メンタルヘルス不調は、一筋縄ではいきません。健康の状態には波があり、回復と不調を繰り返します。一度は職場復帰したものの、また調子を崩して再度休職になるケースが多いのも特徴です。または、会社規程の休職期間に思うように回復しないケースも多いのです。

そのような事態に直面したときに、その時点で「会社ができること」と「不調者ご本人ができること」のギャップが生まれることこそが、本質的な問題なのです。

 

小さな会社に適した職場メンタルヘルス対策

fbbdb087aa5f46524ce2bd6be1e83bdc_m小さな会社は、大企業のように社内にも社外にも頼れる資源が少ないといわれています。しかしながら、小さな会社だからこその強みがあると、私は考えます。

そのひとつは、人間関係の濃密さではないでしょうか。

会社や職場の環境や雰囲気にもよりますが、小さな会社は大企業よりも同僚の目が行き届きやすいと言えます。

お互いの顔が分かる職場は、職場のメンタルヘルスでは強みになります。調子が悪そうなときに、「大丈夫!?」と声をかける。その一言が、メンタルヘルス不調ご本人を救うこともあるのです。

 

幣所ができるまで

私は、前職は社員20名ほど職場で総務・人事担当をしておりました。その際、同僚がメンタルヘルス不調となり、その対応に本当に苦慮しました。

社会保険労務士として法律的な知識はもっています。でも、法律知識の出番は、人事的な判断をする際に少し必要なだけなのです。それよりも日々の職場で必要としているのは、今本人を目の前にして、「どう接したらよいか」「何と声をかけたらいいか」という、日々の悩みに対する解決策でした。

ただ、職場のメンタルヘルスに関する情報は、大企業向けのものがほとんどで、本屋で探してもインターネットで探しても小さな会社向けのものは、ほとんどありませんでした。

「中小企業への職場メンタルヘルスに対する支援や情報が不足している。」強く、実感しました・・・。

その不足する情報を補うため、私は必死に勉強しました。メンタルヘルスに関するさまざまな本を読みました。さらには、資格試験の勉強としてメンタルヘルスマネジメント検定や第1種衛生管理者試験の受験もし、合格しました。

さらに、お客様に最適なご提案をするには、職場のメンタルヘルスに関する体系的・専門的な知識を身につけなければならないと考え、東京大学大学院の職場メンタルヘルス専門家養成プログラム(TOMH)で、最新かつ専門の知識を学びました。

そして、「中小企業へ職場メンタルヘルスの支援を届ける」ことを理念に掲げ、2015年1月に事務所を開業するに至ったのです。

 

幣所の強み

「職場メンタルヘルスの実務経験と専門知識」と「社会保険労務士としての法律面」、それらを「中小企業診断士として中小企業の経営の視点、職場の視点」からサポートできるのが、幣所の強みです。

「職場メンタルヘルス + 経営 + 法律」に強い、中小企業向けメンタルヘルス支援は、非常に稀な存在だと自負しております。

もう一つの強みは、徹底的にお客様に寄り添うことです。

なぜなら、冒頭で申し上げました通り、「最適な解決策は、あなたの会社とメンタルヘルス不調者ご本人、さらには職場やご家族も含めステークホルダー(関係者)の中にある」と考えるからです。

専門知識をベースにしながらも、それをお客様に押し付けない。徹底してお客様に寄り添い、お客様とともに最適な解決策を模索し、提案します。

職場のメンタルヘルスでお困りのことがあれば、ぜひご相談ください。御社のお話を、そのストーリーをお聞かせください。

その想いに応えることが、幣所の強みであり、使命だと考えております。

お気軽にお問い合わせください。 TEL 03-6380-3803 受付時間10:00~18:00
[ 土・日・祝日除く ]

  • Facebook
  • Hatena
  • twitter
  • Google+
  • LINE
PAGETOP