小規模事業者持続化補助金の概要

経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が支給されます。

以下の条件に該当する、小さな会社や個人事業主が対象です。

卸売業・小売業 常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

対象となる事業

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業

《対象となる取り組みの例》
(1)広告宣伝(広報費)
・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
(2)集客力を高めるための店舗改装(外注費)
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
(3)展示会・商談会への出展(展示会等出展費)
・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費)
・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

補助対象経費

1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費(買い物弱者対策の場合のみ)、12.委託費、13.外注費

補助率・補助額

・補助率 補助対象経費の2/3以内
・補助額 上限50万円

ただし、以下の取り組みをする事業者は、補助上限額が100万円となります。

①雇用を増加させる取り組み
②買い物弱者対策に取り組む事業者
③海外展開に取り組む事業者については、

事業の概要

※詳細は公募要領等でご確認ください。

公募期間

平成28年2月26日(金)~5月13日(金)[締切日当日消印有効]

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